世界の税理士制度について

海外で日本の税理士を似た制度を持つのは、中国と韓国、オーストラリアだけです。しかし各国で違いがあります。まず中国には税務師という制度があります。税務師事務所はおよそ2000社あります。

中国では個人事務所を許可していないので、全て法人です。日本では個人事務所が大半で、平成13年に制度が設けられた税理士法人は少数派です。中国は制度が新しいため、納税者にあまり知られていません。次に韓国には税務士制度があります。

最も日本の制度に類似しています。国税公務員に対する自動資格付与制度や公認会計士との業務上の関係など、日本と同様の問題を抱えています。また弁護士の数が急増する中で、業務をどうするかも大問題になっています。そして、オーストラリアには登録税理士という制度があい、有償独占が原則です。

日本は無償独占といって、例え無料の業務でも他人の申告書の作成を代行できません。オーストラリアではボランティアであれば、他人の申告書を代理で作成しても問題ありません。この制度は1943年に作られたので、日本と同じくらいの歴史を持ちます。しかしオーストラリアの国民に占める税理士の割合は、日本と比べて圧倒的に多いです。

オーストラリアでは個人が確定申告をするのが義務付けられています。そこで確定申告を多くの人が登録税理士に依頼します。オーストラリアは日本と類似する国で唯一の英語圏で、弁護士が欧米にならうために、制度に異を唱える傾向があります。

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